4月23日甲府で簡単パレスチナお料理教室

背景がわかる良質な商品をお届けします。

パレスチナ・オリーブでは、素材の質や効能はもちろん、
誰が、どんな状況で、どういう方法で作ったものなのかといった製造背景をクリアにしています。
だから安心。だから美味しい。だから、自信を持ってオススメできる商品ばかりです。

生産者パートナーと協力し、ともに生きる
誰もが大切にされる社会を作っていきます。

パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。

実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。

イベント

『ぜいとぅーん』36号 草の根ニュース

『ぜいとぅーん』36号 (2009年4月22日発行)

土地の日イベント

東アル・バカー村で、ガリラヤのシンディアナとマアンが一緒に、「土地の日」イベントを行いました。アーラ村の農家、ムギーラさんがオリーブについて話をし、オリーブの苗木を配付しました(表紙写真)。

<土地の日>1976年3月30日、ガリラヤ地方の大規模な土地没収が発表され、抗議行動の際にパレスチナ人6人がイスラエル軍に殺されました。毎年3月30日は、土地収奪への抗議と、内外のパレスチナ人の連帯を呼びかける集会やデモが各地で行なわれます。

ガザ在住労災被害者への補償支払停止

イスラエルでの労働災害で障がいを負ったガザ住民、約5000人への毎月の補償金の支払いが2009年1月に突然停止しました(*)。これまで、イスラエルの国家保険機関が支払ってきたものです。この訴えを受けて、マアン(シンディアナとの協力団体。パレスチナ労働者を支援している)が、国家保険機関に問い質しました。

国家保険機関は、これまでイスラエルの銀行からパレスチナ銀行へ送金していましたが、2009年1月からイスラエルの銀行はこのような送金を止め、他の方法はない、と言うのです。また、受給者のガザ住民によれば「これまで国家保険機関と受給者の仲介をしていた人々---アッバース大統領に近い人々がいたが、その仲介がなくなってしまった」とのことです。→詳しくはこちら

労災で働けなくなった人々には、他の収入もなく、理不尽な支払い停止により、食べ物にも困っている状況です。これまでのガザへの経済封鎖に加えて、年末年始のガザ攻撃に伴う、多くの困難の一つだと思います。

*以前は、多くのガザ住民がイスラエルでの底辺労働に就いていました。

日本のODAにパレスチナNGOが反対

これまで、何度も通信で問題を指摘してきた「平和と繁栄の回廊構想」プロジェクト(日本政府とJICAによるヨルダン川渓谷開発援助)。

これまでも、パレスチナのNGO「ストップ・ザ・ウォール・キャンペーン」や、ヨルダン渓谷地帯の9つの自治体から意見書が出されていましたが、今年3月、パレスチナの代表的NGO100団体以上が加盟している「パレスチナNGOネットワーク(PNGO)」が懸念を示す声明を発表しました。このプロジェクトが、イスラエルの入植地の存続を前提とし、それを強化してしまうことを指摘していました。そして、こう締めくくっています。

「これらのことがパレスチナ住民に長期的に与える損害は深刻です。なぜなら、それは西岸やガザと同様、ヨルダン渓谷の低開発化の主要因である41年間にわたる占領の合法化に寄与するものだからです。これらの計画を再検討し、パレスチナ人を支援するものとなるような根本的転換を行うことが私達の要望です。そして、日本政府が、ヨルダン渓谷のパレスチナ人によって表明されている本当のニーズに基づくかたちで、紛争を終わらせ、地域産業の持続可能な発展を生み出すためのヴィジョンを持つことを要望します。」

詳しくは「パレスチナ情報センター」のサイトをご覧ください。

投稿日:2009年04月24日(金)
この記事のURL:http://www.paleoli.org/?eid=36