4月23日甲府で簡単パレスチナお料理教室

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パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。

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イベント

イスラエルの工業団地ではヨルダン川西岸地区からの労働者の権利は無に等しい

マアンのサイト記事より(2013年5月)
Tali Heruti Sover著

原文

 次の情景を想像してみてください。小さな部屋の中にいる5人の男性たちがアルミ製品に耐熱塗料を塗っています。その部屋は換気されておらず、労働者たちはマスクをしていません。彼らはこのことが健康的でないことも安全でないことも知っています。しかし不平を言う者はいません。

 そしてこれも想像してください。40人の労働者が砂漠にある工業団地にいます。彼らが自由に使えるのは、そこに設置されている小さな冷蔵庫一つだけです。冷水は1時間で出尽くしてしまうため、残りの労働日は、彼らは管が外にある水道水を飲んでいます。

 これはどうでしょう。労働者は月末に1日あたり90シェケルを得ます。最低時給は23シェケルであることは注意すべきです(訳註1)。給与明細票や労働に伴う社会保障、有給の病欠欠勤日や休暇はありません。

 彼はある男性に2%の手数料を払い、小切手を現金にしています。時に彼は500シェケルを前借りしたいと頼むと、ボスは月末に彼は1,000シェケルを要求します。単純にボスにはそれが出来るからです。そのボスはまた、労働時間を10時間とせず、8時間と書くなど労働時間を少なく報告します。被雇用者が病気になれば、彼の席は一日空席だったためその分仕事が進まなかったという理由で、20シェケルを要求されるでしょう。もし彼が権利のために立ち上がれば、直ちに解雇されるでしょう。

 マアレ・アドミーム(訳註2)管轄内にある、アドミーム工業団地の工場や企業のほとんどは、イスラエル人所有のものです。労働者はパレスチナ人で、彼らはジェリコ市や、アブー・ディースなどエルサレム近郊の地区から通っています。イスラエルの監査官は入植地にある工業団地には行きません。

 「イスラエル人は私たちをいいように使っています。彼らにはそれができるから」とジェリコから通っているアブダッラーさん(仮名)は言います。「ボスの好きな言葉は「パレスチナに行け」です。彼らはパレスチナでは、日当50シェケルで、日当90シェケルは高額であることを知っているのです。私たちはここで適用されるべきイスラエルの法律が遵守されていないことも知っています。私たちはイスラエルで働いていて、多くもなく少なくもない、適正な労働の対価が欲しいのです」

労働組合化する

 労働者の権利のための組織であるマアンは最近、その工業地帯でキャンペーンを進めました。「労働者たちは私たちと連絡をとり、何度も繰り返される紛争を話してくれます」と、マアンの担当責任者であるアサーフ・アディーブさんは話しました。それはどれも労働者の権利の問題です。労働者の代表として、従業員の(訴えの)行動を正式なものにするために、マアンは組合を作る手助けをしたいと思っています。この地域の歴史からみても、簡単なプロセスではないからです。

 アドミーム工業団地は1998年に作られ、マアレ・アドミーム経済開発コーポレーションによって管理されています。ソーダ・ストリームなどの大きな工場がある一方、そのほとんどの事業はアルミ加工や木材加工、紡績工場といった小さな作業場です。

 その工業団地は、イスラエルとパレスチナとの境界付近にあるエリアCにあります。エリアCは軍事的にも、行政的にもイスラエルの管理下にあります。つまり、パレスチナ人がそこで働くためには許可証が必要になります。雇用者が考慮でもしない限り、労働者は法の外に置かれます。

 「ここは(ある意味)無人(緩衝)地帯です」とアディーブさんは言います。「産業貿易・労働省の監査官はエリアCには来ません。そこはイスラエル主権ではありませんから。しかし彼らだけが労働法で取り締まることができるのです」

 その工業団地は普通ではない法的にグレーゾーンな場所に作られました。2007年まで、どの労働法がそこで適用されるのかはっきりとしていなかったために、1966年のヨルダンの法律が施行されていました。「それはとても古い法律で、労働者の権利を全く保証していませんでした」とアディーブさんは話します。「雇用者が給与明細票をくれなくても、休暇がなくても、不平を言うのはとても難しかった」

 2007年、最高裁判所は入植地とその近郊にある工業地帯はイスラエルの労働法に完全に従うことという判決を下しました。「(イスラエル人)労働者とパレスチナ人の同僚との間に違いはないはずである」と判決は述べています。

 「それは重要なターニングポイントでした」とアディーブさんは言います。「労働者が甘受している搾取を止める法的基盤が作られました」大きな工場は潜在的な訴訟に直面したため、パレスチナ人労働者をイスラエルの法律に従った待遇にしました。しかし中小企業は最高裁判所の判決を無視しています、とアディーブさんは言います。

 「95%の中小企業は彼らのやり方を変えていないと思う」と、工業団地の企業を良く知るアブダッラーさんは言います。「唯一の例外は、そのやり方に我慢できない労働者をたくさん抱えている人たちと訴えられている人たちです」

 ここ数年で労働者が雇用者を訴えるにつれて、法的に健全な企業が出てきています。「これらの訴訟を扱う、比較的まともな弁護士も増えてきています」とアブダッラーさんは言います。

応戦

 どうなりますか?「労働者は彼らの雇用者の元に行き、権利を要求します。過去に遡って要求することもあります。彼らは弁護士と契約し、彼らがどのような権利を持っているのかをはっきりさせた後でこのようなことを行います。進んで支払う雇用者もいますが、ほとんどの雇用者は次の2つのうちのいずれかを行います。一つは、労働者の即刻解雇です。すると大抵の労働者は訴えます。もう一つは示談です。私は、雇用者であるアルミニウムコンストラクションに、私が雇用された4年間分の40,000シェケル(訳註:108,000円)を要求しました。彼は私を解雇しましたが、法廷では私の要求が通るのを知っていたため、裁判にしたくありませんでした。彼は13,000シェケル(訳註:35,100円)で示談しようとしました。私がマアンと連絡を取ったので、今度は16,000シェケル(訳註:45,900円)を支払うと言っています。しかしそれはまだ十分ではありません。もちろん私だけがこのような目にあっているのではありません。これが彼らのやり方なのです」

 何が起こりますか?「もし彼が支払わなければ、私たちは裁判所に行きます。そんなに多くの選択肢はありません」

 示談したいと思っている労働者はいますか?「多くの労働者は仕事を続けるために、小額でも示談して欲しいと思っています。中には10年や20年その雇用者とともに仕事をしてきた者もいます。これは簡単なことではありません。私たちには他に働く場所はなく、雇用者は(その分)有利です」

 示談しない人たちはどうですか?「彼らは裁判所に行き、失業するリスクを負います」

 あなた方はどのように弁護士に支払いますか?「裁判から得たものの中から支払います。それが訴訟の動機にもなります。つまり、(最初は)労働者は弁護士に支払いをしません」

 示談した企業は、全ての労働者に対して労働法の基準を守りますか?「中にはそのような企業もありますが、大抵はしません」

 Kav L’oved’sのハンナ・ゾハールさんはもっとひどい話を知っています。「アルミニウムコンストラクションの経営陣は、労働者に過去に遡る権利はないことに同意してサインすることを要求しました」と彼女は言いました。「三人の労働者はそれを拒否しました。経営陣は「損害」だとして警察に申し立てました。そして、警察に不服申し立てがされた途端、彼らはイスラエル入国許可を失います。これはとても困難な状況で、そしてとても恐ろしいことです。搾取的な雇用者にとって、警察に申し立てをして圧力を加えることは簡単なことです。結局、労働者の一人はかなりの金額を求められ、支払いました。あとの二人は、イスラエル入国許可を取り戻すために、私たちもかなり働きかけ、そしてこの事例は裁判所でまだ争われています。

 違反者が処罰されない限りここでは何も変わりません。とアディーブさんは付け加えました。2009年、その地域の石切り場で雇われている50人のパレスチナ人が彼の組織(マアン)に連絡してきて、組合を作る手助けをしました。

 彼らは全く同じ問題を抱えていました。つまり、低い安全性と小切手であれ現金であれ、彼らの労働時間に対してのばかばかしいほどの少ない給料です。間もなくその石切り場は破産申請し、労働者は国民保険(National Insurance)も、彼らの給料でさえも手に入れることはできませんでした。彼らの雇用者はこっそりとほんの少しの給料を渡していたため、彼らの国民保険は作られていませんでした。

見えない人々

 今のところ、キャンペーンをしているアブダッラーさんと彼の同僚は仕事がありません。しかし彼らはあまり心配していません。もし状況がとても悪くなれば、彼らは新しい仕事を見つけ、法外に安い賃金できつい仕事を単に受け入れるのみです。労働権キャンペーンに関わっていたと知ったとき、彼らが私たちを雇うかどうかについては分かりません、とアブダッラーさんは笑って言います。「雇用者は私たちを知りません。労働者は入っては出て行きます。彼らは私たちが何者かを気にしさえしないのです。彼らは単に私たちを覚えていないため、また私たちを雇うのです。」

産業貿易・労働省は問題を認識していて、Civil Administration(訳註4)と司法省とともに監査がグリーンラインを超えられるようセキュリティの調整している、と回答しました。「注書きしたように、現在はグリーンライン(停戦ライン)の反対側のコミュニティに法を施行する機関がありません」と書いてありました。

(訳:井上祐花)


訳註1;1シェケル=27円(2013年9月1日時点)。工場は8時間半労働なので法的には1日195.5シェケルになる。イスラエル、パレスチナの物価はほぼ日本と同じ。

訳註2:ヨルダン川西岸地区にあるイスラエル最大の入植地

訳註3:エリアAとは、軍事的、行政的にパレスチナの管轄下にある地域。エリアBとは、軍事的にはイスラエルの、行政的にはパレスチナの管轄下にある地域を指す。オスロ合意後に作られた区分。

イスラエルが西岸地区において展開している行政体。1981年に設立された。本機関はイスラエル国防省にある占領地に置ける政府活動調整機関(COGAT)の一組織であり、1967年に占領した地域において展開されている。

投稿日:2013年10月25日(金)
この記事のURL:http://www.paleoli.org/?eid=105