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オリーブオイル石けん サラダ オリーブオイル工場オリーブの林

背景がわかる良質な商品をお届けします。

パレスチナ・オリーブでは、素材の質や効能はもちろん、
誰が、どんな状況で、どういう方法で作ったものなのかといった製造背景をクリアにしています。
だから安心。だから美味しい。だから、自信を持ってオススメできる商品ばかりです。

生産者パートナーと協力し、ともに生きる
誰もが大切にされる社会を作っていきます。

パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。

実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。

イベント

『ぜいとぅーん』64号 イスラエル軍事見本市in 川崎

『ぜいとぅーん』64号 2018年9月5日発行

8月29日、30日に、川崎市の「とどろきアリーナ」でイスラエル企業が主催する軍事見本市「ISDEF Japan 2018」(イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ)が開かれました。オリンピックに向けての、「防衛」技術・装備の売り込みで、イスラエル企業を中心に約50社が出展しました(つまり、サイバーセキュリティや「テロ」対策の監視や防衛のシステム・装備です)。

報道によれば、展示されていたのは、迷彩色の装備品や車を使った自爆テロを防ぐ車止め、ドローンやドローンを検知して妨害電波を出す機器、入場者が爆発物を持っていないか検知するゲートなど。開会式では、駐日イスラエル大使や大野功統・元防衛庁長官があいさつしました。

川崎市の話では、今回は戦車や武器の展示はない、とのことでしたが、当日、武器のパンフレットを配布したイスラエル企業があり、撤去を求められていました。

イスラエルは、兵器やセキュリティの技術・装備が実戦で使われ、成果をあげていることをアピールポイントにしています。しかし、実戦で使われているとは、パレスチナへの攻撃や占領で培った技術ということです。そもそも、イスラエルのセキュリティ・ビジネスの多くはイスラエル軍の退役軍人によって立ち上げられています。

「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は、川崎市にたいして、公共施設である「とどろきアリーナ」を軍事見本市へ利用許可したことの取り消しを求め、7月に公開質問状を、8月には要求書を提出、さらに「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)」と一緒に行った一般署名を出しました。中東に関わる研究者・ジャーナリストによる共同声明も川崎市に提出されました。しかし、川崎市は「問題ない」という返答でした。

当日は、会場前で数百人の市民による抗議も行われました。

日本とイスラエル

日本・イスラエル間では、2014年に包括的パートナーシップ協定、2017年に日本イスラエル投資協定が結ばれ、日本からイスラエルへの投資が激増しています。政府が率先している状況です。第2次安倍政権発足後、日本からの投資額は11億円から1,300億円へ、進出企業も25社から70社に増えました。

内閣官房は、オリンピックに向けて2019年度のサイバーセキュリティ予算を今年度の1.7倍の42億円要求しています。

ソフトバンク

8月27日に、「反対する会」が、ソフトバンク本社に抗議の申し入れをしました。ソフトバンクは、この軍事見本市のゴールドスポンサーで、元軍人が設立したイスラエルのサイバーセキュリティ企業との合弁会社「サイバーリーズン」が出展、さらに、ソフトバンクのセキュリティ事業推進本部長がプレゼンを予定していたのです。しかし、市民の抗議を受けて、直前に方針を転換。協賛・後援、プレゼンを取りやめることになりました(サイバーリーズンの出展はあり)。

ソフトバンクは、2017年末にサイバーリーズンに100億円の出資をしているだけでなく、複数のイスラエル企業と、ITやIoTの分野での協業を発表しています。今後どうしていくのか、注意深く見ていきたいです。

(ちなみに、ソフトバンクは、2018年3月に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と、21兆円という桁違いの規模の太陽光発電についての覚書を交わしています。いま、サウジアラビアで実権を握っているムハンマド皇太子は、イスラエル寄りの姿勢を見せています。また、サウジアラビアはイエメン「内戦」に深く関与、イエメン各地を空爆、国境を封鎖しており、イエメンでは多くの市民が死傷しているほか、数百万人の人々が飢えやコレラなどの感染病に苦しんでいます。)

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投稿日:2018年11月02日(金)
この記事のURL:http://www.paleoli.org/?eid=277