オリーブオイル石けん サラダ オリーブオイル工場オリーブの林

背景がわかる良質な商品をお届けします。

パレスチナ・オリーブでは、素材の質や効能はもちろん、
誰が、どんな状況で、どういう方法で作ったものなのかといった製造背景をクリアにしています。
だから安心。だから美味しい。だから、自信を持ってオススメできる商品ばかりです。

生産者パートナーと協力し、ともに生きる
誰もが大切にされる社会を作っていきます。

パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。

実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。

イベント

26号(2006年9月13日発行)
  1. 33日間でレバノン側の死者約1200人(約90%が市民)、イスラエル側の死者約160人(約25%が市民。ただし、市民の半分がパレスチナ人)を出した戦争の停戦から1ヶ月経ちました。しかし、何も終わっていません。レバノン政府ではなくヒズブッラー(ヒズボラ)が真っ先に被害者への支援を始めたという報道もありますが、レバノンで市民権さえないパレスチナ難民を誰が支援してくれるのか、心配です。また、停戦直前にイスラエル軍がレバノンに大量投下したクラスター爆弾の不発弾が地雷のように散乱し、停戦後も死傷者が出続けています。

    イスラエルは、右から左までほとんどの政党が賛成する中で始まった戦争が「失敗」に終わったことで、政治的に混乱・分裂状態にあります。

    この戦争が始まると、報道が一気に少なくなってしまいましたが、ガザ地区では6月末からのイスラエル軍の攻撃で数百人が殺され、発電所をはじめとする生活インフラが破壊されました。

    ヨルダン川西岸地区での「暗殺作戦」も続き、分離壁の建設も続いています。

    また、1月のハマース政権発足以来、欧米からのパレスチナ自治政府への援助が途絶えたため、公務員は何ヶ月もタダ働きするだけで、給料のない7ヶ月間というのは、生活を直撃しています(ガザ・西岸地区の就業者の3割近くが自治政府関連です)。

    フェアトレードは、どちらかというと、構造的に平和で平等な社会を求める取り組みで、緊急行動的ではありませんが、パレスチナ人にとって、仕事が重要なことは変わりません。

    日本政府とパレスチナ・イスラエル

    日本政府は、これまでパレスチナへ500億円以上の無償資金協力を行なっています。しかし、これまで日本政府も資金を出した空港や道路などが破壊されています。イスラエル軍による6月末のガザ空爆でも、日本のODAで補償対象になっていた橋が破壊されていますが、政府はイスラエルへの抗議をしていません。

    また、日本政府はヨルダン渓谷で開発援助計画を進めています。ここはヨルダン川西岸地区ですが、イスラエルの入植地やプランテーションが広がり、イスラエルが管理・占領し続けている地域です。イスラエルは、ここを将来的にも「緩衝地域」とし占領し続ける方針を打ち出しています。(詳しくはパレスチナ情報センターの特集「平和と繁栄の回廊」構想をご覧下さい)。


    「ガリラヤのシンディアナ」ニュース

    オリーブ商品を生産・販売している「ガリラヤのシンディアナ」は、ガリラヤ地方を中心に活動しています。パレスチナ人のための団体ですが、スタッフにはパレスチナ人もユダヤ人もいます。

    7月13日、「ガリラヤのシンディアナ」および関連団体(女性フォーラム)で働くパレスチナ人スタッフ、サーミヤ・ナーセルさんの自宅(ガリラヤのマジダル・クルム村)を、なんとヒズブッラーのミサイルが直撃しました。サーミヤさんは女性フォーラムの仕事で外出中で無事、家族2人は軽傷ですんだものの、建物は大きな被害を受けています。サーミヤさんは2002年に来日したスタッフです。

    コフル・カナ村の「ガリラヤのシンディアナ」の事務所、ナザレの「マアン」(パレスチナ労働者の団体)の事務所も一時的に閉鎖しました。これは、ヒズブッラーのミサイル攻撃が激化し、ナザレで7月19日に7歳と5歳のパレスチナ人の子どもが亡くなるなど、状況の悪化を受けてのことです。また、ハイファ港が閉鎖されていて、7月末にはオリーブオイル、ザータル、石けんが出荷できずに港で足留めを喰いました。

    「ガリラヤのシンディアナ」や関連団体の人々は、抗議声明を出したり、他のイスラエル左派のグループとともにデモ等に参加したり、イスラエルに戦闘を止めるようアピールしました。同時に、ヒズブッラーのミサイル攻撃にも抗議しました。今回の戦争では、予備役兵の徴集等もありましたが、シンディアナのユダヤ人スタッフは、以前から軍務をいっさい拒否しています。イスラエル国籍のパレスチナ人は兵役がありません(イスラエルでは、原則18歳から男性は3年、女性は1年9ヶ月の兵役があります)。

    ガリラヤのシンディアナ10周年記念!

    限定100部 2007年カレンダー予約受付中(→売り切れました)

    石けんセットのポストカードに続き、イスラエル内のパレスチナ人アーティストとのプロジェクトでカレンダーが完成しました!

    12枚の絵があり、アラビア語と英語で、曜日や絵の題名が書かれています(題名の日本語訳一覧は別紙でつけます)。限定100部入荷、価格は1,260円(税込み)の予定です。17cm×23cm詳しくはこちら


    ナーブルス石けん工場ニュース

    9月初めに電話で石けん工場のマジュタバさんと話しました。

    レバノン戦争が始まってから、ヨルダン川西岸地区でも、イスラエル軍による検問所の封鎖がさらに厳しくなりました。現在、35歳以下の若者は検問所の通過が禁止されています。自宅と石けん工場の間に検問所があるので、ナーブルス郊外の石けん工場に行くのも、毎日ひと苦労。マジュタバさんは35歳を超えていますが、レバノン戦争開始からこの1ヶ月半、車で検問所を通り抜けることはできず、歩いて通るにも毎日数時間かかります。「高齢である私の父も一緒だったけれど、今日の午後も2~3時間待たされたよ。」「イスラエル軍は、レバノンにはミサイルで、パレスチナには封鎖で攻撃していたんだよ」

    通常なら、クリスマスのギフトシーズンに向けて注文が入る時期なのに、この2ヶ月間、ほとんど注文なし。「ガリラヤのシンディアナ」もこの1ヶ月半は、ハイファ港が閉鎖で出荷できませんでした(現在、再開)。いい石けんを作る技術を持つ職人さんたちがいるのに、仕事がありません。

    この7ヶ月間、自治政府の公務員は給料をもらっていないので、9月の初めから2週間、公務員はストライキに突入中。役所も病院も裁判所も、みんな閉鎖中だということでした。公立学校も9月からの新学期が始まっていないそうです。

    人々にお金がなくて何も買えないのでナーブルスの市場も空っぽ。主食であるパン屋さんまで、パンが売れないそうです。本来ならば、町が活気づき、人々がいろいろ贈りものを買う、ラマダーン(断食月)まであと2週間です。

    いつも明るいマジュタバさんからひどいニュース続きなので、最後に「何かいいニュースある?」と聞くと、「厳しい状況には慣れっこというのが、いいニュースかな。家族は元気だし、状況以外は全てがいい。」という返事でした。以前は石けん工場で共に働いていたマジュタバさんの弟2人は、ドバイに出稼ぎに行って4年になります。

    石けんキャンペーン中!!

    12月31日まで。オリーブ石けん12個以上お買い上げの皆様にもれなくオリーブイラストカードなどをプレゼントします。まもなく、新しい工場で作った石けんに切り替わります。ますます良くなっていますので、ぜひお買い求めを! 新作の4種類の石けんセットも、まだあります(通常商品としてご注文できます)。

  2. お料理コーナー
  3. レバノン侵攻の背景

    レバノン南部で大きな勢力となっているヒズブッラーが、7月12日に国境沿いに展開しているイスラエル軍を急襲し、イスラエル兵士2人を「捕虜」とした事件をきっかけに、イスラエル軍が兵士の「奪還作戦」を大義名分として、大規模な軍事攻撃に踏み切りました。8月14日に停戦が成立するまでの約一ヶ月間の戦闘行為で、レバノン側では市民1000人以上が死亡し、生活基盤も徹底的に破壊されました。

    一般的な報道では、ヒズブッラー側が仕掛けた「奇襲」こそがイスラエルの「報復攻撃」の原因だとされていますが、この戦闘は奇襲によって始まったのでは決してありません。

    そもそもパレスチナ人の生活空間に唐突にユダヤ人国家イスラエルを1948年に建国したことが根本的な問題です。その際の武力侵攻によって大量のパレスチナ人が難民となりヨルダンやレバノンに事実上追放されました。イスラエルに対するパレスチナ人抵抗運動(PLO主流派のファタハなど)は最も難民の多かったヨルダンで組織化が進められましたが、70年頃にヨルダン政府から排除され、レバノン南部に拠点を移しました。イスラエル軍による大規模なレバノン攻撃はこれとともに始まります。

    78年にイスラエル軍は大規模に陸軍を侵攻させ、国境沿いのレバノン側を「安全保障地帯」として占領し、82年にはベイルートまで大規模に総攻撃を仕掛け、PLOをレバノンから排除しました。このとき、パレスチナ難民キャンプでの虐殺も起きています。

    この82年にヒズブッラーが組織として創られ、PLO撤退後の南部レバノンでイスラエルへの抵抗運動を引き継ぐ形となり、以降イスラエル軍による占領および空爆、ヒズブッラーによるロケット攻撃は現在に至るまで断続的になされています。

    次に、今回の事件の背景には、イスラエルの「一方的措置」があります。昨年イスラエルはパレスチナのガザ地区から「一方的撤退」を宣言しましたが、「一方的」というのは「和平合意なし」という意味であり、敵対組織への武力攻撃の可能性を保持します。相互的な信頼や和平を求めない姿勢は、敵愾心と抵抗を生み、イスラエル側はそれを潰すために攻撃を強めるという、暴力のエスカレーションを引き起こします。案の定、ガザ地区は「一方的撤退」以降も日常的にイスラエル軍の空爆を受け、今年の7月からは再度イスラエル軍が大規模に陸上侵攻をするという事態を迎えています。

    レバノン南部もまた、イスラエルが「一方的撤退」をした地域です。90年代に入ってもイスラエル軍による占領・弾圧と、それに抵抗するヒズブッラーのロケット攻撃は続き、96年には再度イスラエル軍が大規模な軍事作戦を展開、数百人のレバノン人死者を出し、2000年にイスラエル軍はレバノン南部から「撤退」しました。たんに駐留コストと効果との計算による撤退であり、和平合意はありませんでした。

    それ以降、レバノンとイスラエルとの国境地帯では、小規模な奇襲や「拉致」や空爆・ロケット攻撃がイスラエル軍とヒズブッラー双方から継続されており、今回発端とされた7月12日のヒズブッラーによる奇襲はその流れにある出来事の一つにすぎませんでした。つまり、今回のレバノン侵攻は、イスラエル側が主張するような「自衛」ではなく、むしろイスラエル側の準備周到な攻撃をうかがわせます。迅速かつ広範な空爆によるインフラ破壊と、大規模な陸上部隊の展開は、捕虜兵士の奪還では説明がつきません。また、アメリカからイスラエルへの武器輸出量が03年から04年に倍増、05年にさらに倍増していることも、軍事作戦の準備を裏づけています。

  4. 引き裂かれたイスラエル内のパレスチナ人

    7月から8月にかけてのイスラエルによるレバノン侵攻と、それに対抗したヒズブッラーによるロケット攻撃のなかで、死亡した「イスラエル人」市民は約40人。だがそのうちの半数約20人が、イスラエル国籍を有するパレスチナ人、いわゆる「イスラエル・アラブ」であることはあまり知られていません。イスラエルは普段は徹底してアラブ人差別をしておきながら、「イスラエル国民の犠牲の大きさ」を訴えるため、被害報道においては都合よくアラブ人を区別しないからです。

    ガリラヤ地方は、イスラエルが「建国」されて以降もなお、多くのパレスチナ人が住みつづけており、イスラエル国内でもっともパレスチナ人が多い地域であり、人口の2割を占めるアラブ・パレスチナ人の大半がこの地域に住んでいます。もちろんイスラエルは、国策として全土の「ユダヤ化」を押し進めており、とりわけガリラヤ地方のユダヤ化(ユダヤ人専用の町や会社の特権的開発と、パレスチナ人に対する妨害・差別)は「最重要課題」です。こうしたイスラエルのレイシズム的政策の結果、この地方のユダヤ人とパレスチナ人の割合は、およそ半々となってきています。その地域にヒズブッラーから雨霰のごとくミサイルが飛んでくるわけなので、犠牲者の半数がアラブ・パレスチナ人となることは必然的です。

    だが、その犠牲者の存在は、ヒズブッラーに攻撃自制ないし戦略変更を促す要因とはならず、イスラエルに攻撃を受けるごとにヒズブッラーは無差別のイスラエル攻撃を強め、次々とパレスチナ人の死傷者が増えていきました。

    他にもパレスチナ人の犠牲者が多くなる要因は考えられます。同北部地域のユダヤ人の町やキブツが、ミサイル到達の事前警報システムや、各家やアパートや地域にある地下シェルターなどを備えているのに対して、アラブ・パレスチナ人の村にはそうした設備がありません。また、ユダヤ人住民は、比較的容易にイスラエルの中部や南部や国外に避難できるのに対して、アラブ・パレスチナ人は行き場が少ない。ユダヤ人国家イスラエルの「望まれざる他者」であるアラブ・パレスチナ人住民を歓迎する町はないし、相対的に貧困なパレスチナ人らは家族全員で長期的に避難をする費用を捻出できません。

    だが、実際に攻撃にさらされているイスラエル・アラブのパレスチナ人たちは、ヒズブッラーとイスラエル政府に対して、どう感じているか。もちろん個々人それぞれに温度差はあるし、それ以上に、その「本心」をうかがい知ることはいろいろな意味で難しい。実際、彼らはひじょうに微妙な立場に置かれており、不用意な発言は、単純化された色分けをもたらし、同じアラブ人としてヒズブッラー支持なのか、イスラエル国民としてイスラエル政府支持なのかという立場表明を求められる結果となる。イスラエル・アラブは、まさにその呼称どおり「引き裂かれている」のです。彼らは、現在さまざまな場面で、「国家への忠誠」という観点から疑念の目を向けられ、心ならずもイスラエル国民としてヒズブッラー批判を声高にしなければ、「非国民」として、「敵」として、白眼視されてしまいます。

    しかし間違えてはならないのは、イスラエルの領土的野心と人種主義こそが、いまの事態をもたらしていることです。それによって、多くのレバノン人が犠牲にされているのと同時に、イスラエル領内のパレスチナ人もまた危険に晒されています。

    (パレスチナ情報センターの「Staff Note」から再編集しました。早尾)


    ガリラヤの友人から

    私が東エルサレムに住んでいたころのルームメイトに、久しぶりに電話をしました。彼はガリラヤ地方に住むパレスチナ人で、イスラエル国籍を持っています。今年、エルサレムでの学業を終えて、故郷の村ラーミに戻りました。今度の戦争で、ヒズブッラーから何百発ものロケット攻撃を受けた地域なので、そのことについても彼に聞きました。

    「幸いラーミ村の近くにはユダヤ人入植地がなく、うちの近くにはロケットは着弾しなかった」。ガリラヤ地方がイスラエル国家の領土であるにもかかわらず、彼が「ユダヤ人の町」ではなく「ユダヤ人入植地」と言ったのは、アラブ・パレスチナ人の村が数多くあるこの地方に対して、イスラエル政府が今現在も組織的なユダヤ人の入植政策(「ガリラヤのユダヤ化」)を進めているからです。

    「でも、大きな入植地がすぐそばにあるマジダル・クルーム村はひどかった。知り合いも一人そこで巻き込まれて死んだけれど、本当に多くのロケットが着弾して、死傷者をたくさん出した」。

    そういう事態について、イスラエルのアラブ・パレスチナ人たちはどう思っているのかを聞いてみました。

    「もちろん自分は戦争自体を支持できないけれども、単純にヒズブッラーとイスラエルのどっちを支持するかっていう問題ではない。これはそもそもヒズブッラーとイスラエルの戦争ではなく、アメリカやシリアなどの利害が入り組んでいる。メディアが、ヒズブッラーの支持率とか、イスラエルの支持率について騒いでいるのは意味がない。自分たちアラブ人のなかにも、どちらかの支持を表明する人たちはいるけれども、たいがい利害関係からそうせざるをえなかったり、あるいは深い考えもなく言っているだけだったり。でも、実際に僕たちの立場は、いくつにも引き裂かれているし、そのことを直視するのは難しいことだ。」(早尾)

  5. オススメ新刊本

    吉田敏浩『反空爆の思想』(NHKブックス)

    この本は、空爆という戦略の歴史を批判的に分析したものであって、いわゆるパレスチナ/イスラエル問題についての本ではありません。しかし、いまガザ地区やレバノンで起きていることを考える上で、大きな示唆を与えてくれます。事実、著者は本文ではまったくパレスチナ/イスラエルに触れていないものの、あとがきでは、本文を書き終えた直後にイスラエル軍によるレバノン侵攻が始まり、イスラエル軍とヒズブッラーの双方による空爆やロケット攻撃が激しくなってきたことを憂慮していると記してあります。

    航空機の技術が飛躍的に向上しはじめた第一次世界大戦以降、戦争における空爆の重要性が高まってきたとされます。それ以降、二次大戦、ベトナム戦争、湾岸戦争等々と、空爆は絶えず、民間人の大量虐殺という悲劇を生み出しつづけています。

    ガザ地区では、今年だけでゆうに200人を越えるパレスチナ人が、イスラエル軍によって殺害されていますが、その犠牲者の大半が民間人であり、無差別な空爆によって殺されています。このあいだのイスラエルのレバノン侵攻では、1000人以上のレバノン人が殺害されていますが、これまた同様に大半が市民であり、戦闘行為に参加していない市民はやはり空爆によって殺されているのです。

    空爆のスイッチを押す攻撃者が、直接に死傷者を、血を見ることなく攻撃をし続けられること。攻撃する側とされる側とのあいだに、圧倒的な断絶があり、それこそがこの無慈悲で残虐な攻撃を可能にしていること。著者は、ビルマで反政府ゲリラに同行をした現地取材で、政府軍による空爆を目の当たりにし、九死に一生を得ています。歴史研究だけでなく、自らの体験にも裏打ちされた、「反空爆の思想」の問いかけは、切実な響きを持っています。


    もっと知りたい方に

    パレスチナ問題入門書

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  6. 編集後記
投稿日:2006年09月13日(水)
この記事のURL:http://www.paleoli.org/?eid=218